4月から健康被害救済制度もこれだけ変わる コロナワクチン無料接種終了で

新型コロナワクチンの「特例臨時接種」が終了することで、健康被害が生じた場合の救済制度の取り扱いが大きく変わるが、ほとんど周知されていない。何がどのように変わるのか、解説した。
楊井人文 2024.03.29
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2021年から続けられてきた新型コロナワクチン接種の全額公費負担が今月で終了します。4月からは高齢者を対象とした定期接種に移行し、原則有料となります。高齢者以外は、予防接種法に基づかない接種(いわゆる任意接種)として自己負担で接種可能となります。

これにより、4月以降に接種して、万が一、健康被害が生じた場合に備え、救済措置として設けられている「健康被害救済制度」の扱い、支給条件や支給額も、大きく変わります。ところが、この点は、厚労省のサイトやパンフレット等では全く周知されていません。メディアの報道も皆無ですので、従来と何がどのように変わるのか、ほぼ全くといっていいほど知られていないでしょう。

予防接種の法制度は大変ややこしく、「任意接種」や「努力義務」といった一般の人が誤解しやすい用語も使われてきました。この機会に、そうした用語の正しい意味も含めて、わかりやすく整理して解説します。

***

(この後の主な内容)
・予防接種の類型 コロナワクチンはどう変わる?
・「任意接種」「努力義務」まぎらわしい用語の意味
・4月からこう変わる 健康被害救済制度の取扱い変更

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続きは、3261文字あります。
  • 予防接種の類型 コロナワクチンはどう変わる?
  • 「任意接種」「努力義務」まぎらわしい用語に注意
  • 4月からこう変わる 健康被害救済制度の取扱い変更

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