再審法改正 議員立法に立ちはだかる"機関承認"の壁
国会で焦点となっている再審法改正。政府提出法案にこだわらず、議員立法はできないのか。国会には議員立法に立ちはだかる様々な「壁」があるが、30年前に提言された国会改革も先送りされてきた。
弁護士ジャーナリスト 楊井人文
2026.05.13
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今国会で焦点の一つとなっている「再審法」改正。自民党議員が政府案に反発し、メディアも注目して報道しています。
自民党議員が政府案に納得できなければ、「議員立法」で法案を出せばいいではないか、と思う人もいるかもしれません。そう指摘した議員もいました。

泉 房穂(いずみ ふさほ)
@izumi_akashi
【『議員立法』という選択肢について】
再審法の見直しも『内閣提出法案』にこだわる必要はなく、『議員立法』で制定すれば足りると私は思っている。「犯罪被害者基本法」も議員立法だし、「児童虐待防止法」や「ストーカー規制法」「DV防止法」なども『議員立法』での制定だ。何も難しくはない。
再審法の見直しも『内閣提出法案』にこだわる必要はなく、『議員立法』で制定すれば足りると私は思っている。「犯罪被害者基本法」も議員立法だし、「児童虐待防止法」や「ストーカー規制法」「DV防止法」なども『議員立法』での制定だ。何も難しくはない。
2026/05/10 18:59
75Retweet 421Likesところが、自民党議員には「議員立法」というカードが使えない事情があります。それは、法律にもどこにも書かれていない、「機関承認」という慣行です。
それは何なのか、なぜそのような慣行が残っているのか。解説します。
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続きは、次のような内容になります。
▼「再審法改正」4つの焦点
▼議員立法の法律上の要件
▼法律に書いていない要件=「機関承認」とは
▼自民議員には “議員立法” カードがない
▼野党の “議員立法” カードは?
▼参議院先議で法案を通すことは可能か?
▼先送りされてきた国会改革のツケ
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