宗教法人解散命令の"決め手"　見過ごされた法制度の"不備"

3月4日、東京高等裁判所（三木素子裁判長）が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の宗教法人解散命令を出しました。これに対して「当然だ」という受け止めと「不当な司法判断だ」 との反発が交錯しています。清算手続が始まりましたが、教団側は、最高裁判所への特別抗告を申し立てました。

宗教法人の「解散」というと、宗教団体自体がなくなってしまうようなイメージを持つかもしれませんが、そうではありません。法律上は「宗教法人」と「宗教団体」が概念上区別されており、解散しても「宗教団体」は存続するというのが、司法と行政の一致した解釈なのです。

ところが、実は「解散命令」によって「宗教法人」と「宗教団体」の関係がどうなるのかという点について、法律には明確な規定がありません。そのため、一部に不正確な報道や誤解が広がっているようです。

今回の解散命令の「決め手」は何だったのか。そもそも「宗教法人の解散」とは何を意味するのか。司法判断に「無理」はなかったか。

宗教法人法、東京高等裁判所の決定全文、文部科学省の指針、清算人の告知文書などを読み解きながら、見過ごされた問題の本質に迫ります。

続きは、次のような内容になります。（筆者独自の図表は６点掲載）

▼解散命令の「決め手」は何だったか
▼法は「宗教団体」と「宗教法人」を区別している
▼法の不備、あいまいな文科省指針
▼高裁決定の矛盾（１）施設利用の制限は法的効果ではない？
▼高裁決定の矛盾（２）解散命令は違法勧誘防止のため？
▼「より制限的でない規制手段」の不備は残った

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