"十社十色"の憲法改正世論調査　全社の結果から最大公約数を読み解く①

5月3日は憲法記念日でした。このタイミングにあわせて、メディア各社は世論調査に憲法改正に関する質問を設け、その結果を報道することが恒例行事のようになっています。

今年もいくつかのメディアが大きく報道しましたが、"十社十色"といっていいほど、かなりの違いが現れていました。

今年、いくつのメディアが世論調査を実施していたか調べてみました。直近の4月に憲法改正に関する質問を入れ、結果を報じていたメディアは8社ありました。

1社の結果だけをみるより、全社の結果を横断的に読むことで、より確実に、国民の憲法改正意識のありようがつかめるのではないか。そうすれば、今後の憲法改正論議の見通しもみえてくるのではないか。

そう考えて（ちょっと大変ですが）8社分の憲法に関する調査結果を横断的に分析し、最大公約数として確実に言えそうなことを探ってみました。

まずは、主要メディアがどのような見出しで世論調査の結果を報道したかをざっと見ておきたいと思います。

• 〈読売〉憲法改正「賛成」が61％、コロナ禍やウクライナ侵略影響で高水準に…
  

• 〈産経〉「改憲」志向変わらず　「賛成」5割超

• 〈朝日〉「変える方がよい」37％　9条、13年以降2番目の高さ ／ いまの憲法「よい」52％　13年以降で最少に
  

• 〈毎日〉現政権下で改憲「反対」47％ 1年で賛否逆転

• 〈NHK〉憲法9条改正“必要”32％ “必要ない”30％
  

• 〈東京（共同）〉改憲機運は高まらず71％　同性婚71％容認
  

おそらくほとんどの人が、せいぜい1社か数社の結果しか目にしないでしょう。どの記事を目にするかで、異なる印象になることは避けられません。

読売や産経の記事をみた読者は改憲派が多数という印象をもつでしょうし、毎日や東京の記事だけをみると国民の大半は改憲を望んでいないと感じるのではないでしょうか。朝日の読者は改憲派が増加傾向にあるとの認識になりそうですし、NHKを見た人は9条改憲の賛否が拮抗しているとのイメージをもつことでしょう。

こうして6社分の見出しをながめるだけでも、1社の記事だけ見るより印象は変わると思いますが、もう少し細かく見ていきます。

まず、改正対象の条文や内容を問わずに、「憲法改正」そのものの賛否を問う質問に対する回答結果を比較すると、以下のグラフのように大きな違いが出ました。

メディアによってこんなに違うのか、と驚かれるかもしれません。

調査対象は、いずれも全国の18歳以上の有権者を無作為（ランダム）に抽出して行われているので、読者層の違いが影響しているわけではないと考えられます。

実は、質問文や選択肢が大きな違いがあるのです。その違いをまとめたのが次の表です。

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