憲法に緊急事態条項は必要か 全社の世論調査から最大公約数を読み解く③

メディア各社の憲法世論調査をどこよりも詳しく、横断的に分析するシリーズの3回目は「緊急事態条項」創設をめぐる調査結果を取り上げる。
楊井人文 2023.05.17
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今年のメディア各社の憲法世論調査の結果をすべて横断的に分析するシリーズも3回目となりました。

今回は「緊急事態条項」をめぐる調査結果について分析します。

現行憲法には、緊急事態に関する規定がありません。それを憲法に明文化しようという議論が行われています。自民党、日本維新の会が具体的な条文案を提示しています。

今年の憲法に関する世論調査では、こうした緊急事態条項について5社が質問を設けていました。その結果は、これまた驚くほど大きく分かれていました。

各紙の世論調査報道に基づき、筆者作成(国会議員の任期延長に関する緊急事態条項を設けることの是非についての調査結果)

各紙の世論調査報道に基づき、筆者作成(国会議員の任期延長に関する緊急事態条項を設けることの是非についての調査結果)

例によって今回も、質問文と選択肢を表にまとめてみました。

後に説明しますが、緊急事態条項については主に2つの案があり、上のグラフと下の表は「国会議員の任期延長」を可能とする案についての回答結果を整理したものです。

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『楊井人文のニュースの読み方』は、今話題の複雑な問題を「ファクト」に基づいて「法律」の観点を入れながら整理して「現段階で言えること」を、長年ファクトチェック活動の普及に取り組んできた弁護士の楊井がお届けしております。

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