ウクライナ侵攻2年 ロシア経済指標にみる「西側の失敗」どう報じられたか？「出口戦略」は？
ロシアによるウクライナ侵攻という衝撃的な事件から2年が経過し、世間の関心が低下しつつある中で、各メディアは特集を組みました。おおむね「戦線はこう着状態」にあり、ウクライナ側が「守勢で、当面は厳しい状況に置かれる」というトーンで報じられていました。
2月24日の各メディア報道を中心に、この不都合な現実を「継戦能力」と「出口戦略」の観点から、きちんと報じられていたのかどうかを検証してみました。
侵攻2年、2月24日の紙面（左上から時計回りに読売、毎日、産経、東京、朝日、日経）
「継戦能力」とは「戦い続けられる能力」、「出口戦略」とは「いかにして望ましい形で戦闘・戦争を終結させるかの目標設定」のことです。
昨年の今頃は、ウクライナによる反攻、占領地域の奪回が期待されていたことを考えると、日本を含む「西側諸国」は現時点でウクライナ支援に失敗している、少なくとも成功はしていない、という評価は免れません。
ウクライナのロシア軍占領図（2024年2月29日、戦争研究所＝ISWより、Google日本語訳表示）
では、当初はロシアの継戦能力を削ぐことを狙った「経済制裁」が注目されていましたが、その結果、ロシアの経済や継戦能力はどうなったのでしょうか。
実は、ロシアの経済指標はさほど悪化していなかったのです。その不都合なファクトを直視し、報じているメディアもあれば、そこに目をつぶっているメディアもありました。
日本を含む「西側諸国」は「失敗」を直視した上で、この戦争にどう関わっていくべきなのか。大変重たいテーマですが、考えてみたいと思います。
今回の記事では、ロシアのウクライナ侵攻2年を主要メディアがどう報じたかを「継戦能力」「出口戦略」の観点からまとめ、論点を整理していきます。
▼継戦能力：ロシアは弱体化していない
…この不都合な現実に警鐘を鳴らしたメディアは
▼出口戦略：西側は描けているのか
…戦争終結の4パターン、法律家視点で見た道筋、西側の戦略とは。そして、日本のメディアが提起した出口戦略、波紋を呼ぶマクロン発言から考える
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