「政府行動計画」改定案　「封じ込め」ありきの対策　何が問題か

新型コロナの「5類移行」から、まもなく1年となります。国民生活、社会経済活動に極めて多大な影響を与えた「コロナ禍」ですが、多くの人にとって過去のことになりつつあるのかもしれません。そんな中、政府が感染症対策についての「政府行動計画」を大幅に改定する準備を進めています。

一言でいえば、将来のパンデミックに備えて、平時からの準備や対策、そして新たな危機が起きた時の対応策をまとめた「政府行動計画」をイチから作り直したものです。現行版は89頁ですが、改定案では223頁に膨れ上がっています。

4月24日に改定案が公表され、5月7日まで国民の意見募集（パブリック・コメント）の受付を経て、今月中に最終案をとりまとめ、6月にも閣議決定される予定です。

実は、この改定案では現行版にない「有事」という表現が初めて登場し、63ヶ所も出てきます。「有事」では「封じ込め」を念頭にした対応をとるとされています。

感染症危機に準備、対処することは当然のことですが、何をもって「有事」と位置づけるのか、「封じ込め」を念頭にした対応をいつまで続け、どの時点で断念するのかが、はっきりしません。他にも非常に重大な問題をはらんでいるのですが、現時点でメディアの報道は極めて少ないのが現状です。

筆者は、「政府行動計画」改定案に、いつ早く、平時から「偽・誤情報の監視・対処」を行う方針が盛り込まれている問題を確認し、報じました。5月3日の憲法記念日には表現の自由の観点から問題はないのか、憲法学者へのインタビュー記事も寄稿し、CBCテレビ（TBS系列、名古屋を拠点）もこの点を詳しく報じています（YouTube）。

ですので、このニュースレターでは、コロナ禍で様々な対策の行き過ぎや弊害を生じさせた「コロナ対策禍」という観点から改定案を分析し、問題点を解説します。

私が注目して分析したポイントは、次の３つです。

① 何を目的に、いつから「有事」対応に切り替え、いつまで続けるのか。国民生活・社会経済活動への影響を最小限にとどめるための「入口・出口」戦略は明確に示されているのか？

② 人権侵害や差別、過剰な対策の防止策・是正策は盛り込まれているのか？

③ 政策判断のバランスを保つため、特定分野の専門家の意見に偏らず、多様な意見をくみとるための仕組みは取り入れているか？

この記事は、メールアドレスを登録するだけで無料で全文読めます（広告類は一切なし）。無料登録すると、過去の記事も全文読めます（サポートメンバー限定記事を除く）。