どうなる?マスク着用“ルール” 政府が決めた複雑な移行プロセスを整理する

政府は3月13日からマスク着用を「個人の判断に委ねる方針」を決めたとされるが、大変わかりにくい移行プロセスとなっている。「一般社会の原則」「業界ガイドライン」「学校」ごとに整理し、問題点も明らかにする。
楊井人文 2023.02.12
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コロナ禍で3年近く続いてきたマスク着用をめぐって、政府(岸田政権)が、3月13日から「個人の判断に委ねる方針」を決定した、と報じられました。ただ、従来から、マスク着用は法的義務や法的強制はなく、原則として個人の判断でなされるものでしたので、メディアの報道では本質が伝わらないでしょう。実際、岸田政権が決めた方針自体が、大変わかりにくいのです。

正しく理解するには、特措法に基づく「基本的対処方針」という文書を読み解かなければなりません。現時点で確認できる確かな情報をもとに、いつ、何が、どう変わっていくのか、整理するとともに、このルール緩和プロセスの問題点を考えてみます。

写真は新宿駅南口交差点で筆者撮影(2023年2月12日)

写真は新宿駅南口交差点で筆者撮影(2023年2月12日)

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マスク着用「ルール」と言われるものは、大きく分けると「一般社会の原則」「業界ガイドライン」「学校」ごとに異なりますので、それぞれ、従来がどうなっており、それがどう変わるのかを見ていきます(ひとめで分かる図も掲載)。

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続きは、3058文字あります。
  • 一般社会の場合
  • 業界ガイドラインの場合
  • 学校の場合
  • ルール緩和プロセスの現実的な問題点

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