コロナワクチン健康被害はやはりタブーなのか?

非常に稀とはいえ、確実に発生している新型コロナワクチンの健康被害。補償認定も増えているが、報道は皆無に等しい状況だが…
楊井人文 2022.02.14
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 今回は、新型コロナワクチンの副反応の健康被害について、情報提供したいと思います。

 といえば、さっそく「反ワクチン」か?という反応が返ってくるでしょうか。

 それとも、危ない橋を渡るのか、心配だな、そんなテーマに触れて大丈夫?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
 無用な誤解を避けるため、私の基本的な認識や立場を簡単にお伝えしておきたいと思います。

***

 新型コロナワクチンの感染予防効果、重症化予防の効果は、未接種者と比較したデータなどを見る限り、間違いなくあると思われます。集合的、統計的にみた場合の効果(メリット)があることは、否定できない事実でしょう。
 一方、そうした効果は「相対的」なものであって「絶対的」なものではない、つまり「全員が必ず効果を享受できるものではない」ことも間違いありません。
 接種による健康被害に遭うリスクも、非常に小さい確率ながらも存在することは否定できません。
 「メリットがデメリットを上回るかどうか」の評価は、年代別によってかなり変わってくるはずです。年齢層を問わずに一律に「メリットがデメリットを明らかに上回る」「誰にとってもメリットがある」という類の言説には、私は懐疑的にとらえています。

***

 さて、「デメリット」に関する具体的な情報は、これまで十分に提供されてきたでしょうか。ここで、公開情報でありながら、ほとんど報道されたことのないある重要な事実を紹介したいと思います。

 それは「ワクチンと因果関係のある健康被害が認定され、被害補償の対象となった人が少なくとも518人いる」という事実です。いわゆる「副反応疑い」の報告件数とは異なり、因果関係があると判断され「医療費・医療手当の補償」が認められた実数です。

 接種者が約1億人いる中では、ごくわずかと言えるかもしれません。

 ただ、この人数は、過去40年あまりのインフルエンザワクチンの被害補償認定の総数(177件)を大きく上回っています。現在も審査未了が500件以上あり、このペースでは1000件を超すのは時間の問題ではないかと思われます。

 詳細は後ほど述べますが、この補償件数から、健康被害は男性より女性に、高齢層より若年層に、より多く見られることがわかりました。

 こうした実態は一般には知られていないのではないでしょうか。私が調べた限り、主要メディアが報道したものはほとんど見つかりませんでした(新聞の片隅の10行に満たないベタ記事なら見つかりましたが…)。最初のころは報道もあったのですが、続報はほとんど見かけなくなっているのです。

 ワクチンの危険性をことさらに強調したいのではありません。どんなに良い医薬品も「ゼロリスク」はあり得ない以上、デメリットも含めた判断材料が十分に提供されてきたのか、が問われるべきです。

 では、この公開情報の集計結果と、その調べ方について説明したいと思います。

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続きは、1740文字あります。
  • 公開データに基づくファクト(2月10日現在)
  • 公開されているが、一般人はたどり着けない

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