政府行動計画改定案 予定より前倒し? 大量パブコメへの対応は? 新藤大臣の答えは

感染症危機に対応する「政府行動計画」改定案について稀に見る多くのパブコメが提出されたが、政府は6月の閣議決定の姿勢を崩していない。今後の方針について担当の新藤大臣に会見で尋ねた。
楊井人文 2024.05.14
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政府は、コロナ禍の課題を踏まえ、今後の感染症危機への政府方針を定めた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の全面的な改定作業を進めています。4月24日に公表された改定案に対するパブリックコメントの募集が行われたところ、14日間で約19万件という過去に類例を見ない意見提出がなされました。ただ、政府は6月中の閣議決定を行う方針を示し、現時点で粛々と進める姿勢を崩していません。

この政府行動計画改定案については、政府主導の「偽・誤情報」対策が盛り込まれた上、「封じ込め」ありきで、行動制限措置の歯止めが入っていないといった問題点があることを、すでに指摘してきました。

さらに、この改定案の経緯を調べると、次のような疑問点も浮かびあがってきました。

① 当初の想定スケジュールより早く改定案が提示されたとみられ、全体として前倒しで動いているのではないか
② 19万件ものパブコメを丁寧に確認するなら1ヶ月では不可能ではないか
 意見を聴くことになっている有識者会議が、法律上の定員の半数以下しか任命されていないのはなぜか

こうした疑問点を踏まえ、担当閣僚である新藤義孝・内閣府特命担当大臣に政府の改定方針をただすことにしました。

今回は、こうした疑問点をめぐるファクトと、新藤大臣の答弁内容について詳しくお伝えします。

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当初「1年かけて」「夏に改定」と説明

まず、政府行動計画の閣議決定が、当初予定より前倒しで行われてようとしているのではないか、という点について解説します。

政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、有識者からなる「新型インフルエンザ等対策推進会議」の意見を聴いて政府が作成するもので、内閣の閣議決定が正式な決定手続きになります(国会に対しては事後報告のみ)。

これまでの改定作業は、次のように進められてきました。

【2023年】
 5月8日  新型コロナの感染症法上の位置付けを「5類感染症」に移行
 9月1日  「内閣感染症危機管理統括庁」発足
 9月4日  新体制のもとで「新型インフルエンザ等対策推進会議」を初開催
 9月13日  岸田内閣改造で、感染症危機管理担当大臣に新藤義孝氏を任命
 10月〜  同推進会議で、有識者ヒアリングを始める
 12月19日 同推進会議が「改定案に向けた意見書」をとりまとめ

【2024年】
 4月24日 第11回会議で改定案が初めて示され、パブリックコメントの募集開始(〜5月7日)

新たな司令塔として官邸直轄の内閣感染症危機管理統括庁が発足してすぐに、新型インフルエンザ等対策推進会議の1回目が開催されました。前身の有識者会議を含め尾身茂が退任した後、最初の会議です。

そこで示された改定スケジュールの資料には、「6月頃 政府行動計画改定(案)」と記されていました(後掲の図参照)。

統括庁の事務局は「1年かけて」議論し、改定案をまとめるのが「6月」、改定の手続きを行うのが「夏」と説明していたのです。

 月1~2回程度、基本的な考え方、あるいは、これは1年かけて議論いたしますので、特に感染症危機の初動におきましてどういった行動を行うかということで、なるべく早くまとめさせていただきたいと考えてございます。 ・・・
 御議論いただきまして、令和6年6月頃に行動計画の改定案をまずまとめていただきまして、その後、事務的な手続を取らせていただいて、夏には行動計画を改めさせていただきたいというスケジュールでございます。

昨年9月からスタートしたため、今年7〜8月の正式な閣議決定を想定していたとみられます。

ところが、今年3月の会合で示された改定スケジュールでは、改定案をまとめるのが「5月」、最終的な改定手続きを意味する閣議決定が「6月」となっていました。

私は、当初より1〜2ヶ月前倒しになっているのではないか、対策の実施方法を誤れば国民生活に重大な影響を与える極めて重要な政策なのになぜそこまで急ぐ必要があるのか、という疑問をもち、新藤大臣に質問することにしたのです。

新型インフルエンザ等対策推進会議の<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin_dai1_2023.html">第1回会議</a>資料、<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin_dai11_2024.html">第11回会議</a>資料よりそれぞれ抜粋

新型インフルエンザ等対策推進会議の第1回会議資料、第11回会議資料よりそれぞれ抜粋

新藤大臣「前倒しと考えていない」

5月10日の記者会見に初参加し、新藤大臣に大量のパブコメが提出されたことへの受け止めについて尋ねました。大臣は「政府の見解については、6月をめどに政府行動計画の改定とあわせて、結果公示の段階でお示しをしたい」と述べ、6月に正式な改定を行う方針を示していました。ただ、初回の参加ということもあって、それ以上深くは尋ねませんでした。

5月14日の会見では、改めて改定案が6月、その後の夏に改定という当初予定より早くなっているのではないかと尋ねました。

大臣は「私は前倒しとは考えていない」と述べた後、次のように説明しました。

 いまご指摘された4月末に出しましたのは素案です。ですから、推進会議に対して素案を出して、それをパブリックコメントをかけながら、また最終調整をして、6月ぐらいにはこの改定案を取りまとめるということで動いているわけです。
 ですから、今までのお示しした枠の中だとかスケジュールの中で動いているというふうにご理解いただきたいんですね。 
 その上で、この改定案が取りまとめられましたならば、また有識者会議で最終的な議論をして取りまとめられましたらですよ、その上で、今度は与党の政策調整プロセスや事務的な手続きに入ってまいります
 それが終了すれば、速やかに閣議決定という運びになるので、ですから、恐らく今の形でいくと、6月ぐらいにはこの改定案の取りまとめができるかなと考えております。
新藤義孝・内閣府特命担当大臣の発言(5月14日記者会見、動画

大臣の説明はやや混乱しているようにも思えますが、「素案」(4月24日提示)→「パブコメ」→「改定案とりまとめ」→「与党の政策調整プロセスや事務的な手続き」→「閣議決定」という流れを前提に説明しているようです。

「改定案とりまとめが6月」というラインは、繰り返し強調していました。

これは、確かに第1回会議で示された「6月頃 政府行動計画改定(案)」というスケジュールと一致します。そこから最終的な手続きを急いで「6月中に閣議決定」に間に合わせる考えなのかもしれませんが、閣議決定の時期は明言されませんでした。

私は、大臣の説明をひとまず受け入れた上で、「改定案とりまとめが6月」で進めて本当にいいのか、と質問を重ねることにしました。

***

この後は、次のような問題点について解説します。

▶︎19万件ものパブコメを丁寧に点検するなら1ヶ月では不可能ではないか
▶︎「スケジュールありきではないか」との問いに、大臣が語り出したこととは
▶︎有識者会議は定員の半分未満。大臣の説明に矛盾点

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続きは、3907文字あります。
  • パブコメ19万件 ひと月で精査可能か?
  • 「スケジュールありきではないか」の問いに新藤大臣が語ったことは
  • 有識者会議は定員の半分未満 大臣の説明には矛盾点
  • 最終案とりまとめは予断を許さず

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