【まとめて紹介】ワクチン被害審査/旧統一教会問題/マスク氏Twitter買収/小室圭さん合格 など

最近、各所で発表した記事やコメントについて、まとめて紹介します。
楊井人文 2022.11.05
誰でも

私が独自の視点でニュースを検証、チェックして、各所で発表したりコメントしたりした内容について、ポイントをまとめて紹介します。興味のある記事がありましたら、全文をご覧いただけますと幸いです。

  • 加藤厚労相が国会で、新型コロナワクチンの健康被害救済制度に基づく審査状況について「1096件が予防接種と因果関係が審査会において認定されている」と答弁。非常に多くの被害申請がなされており、審査の処理が追いついていない現状を認めた

  • 接種による重大な副反応とされる心筋炎の頻度が、新型コロナに感染した場合の心筋炎の頻度よりかなり少ないと説明してきた啓発リーフレットを、厚労省が撤回したことを認めた。本ニュースレター(2月24日配信)でいち早く検証し、情報操作が疑われると指摘していた。

  • いずれも主要メディアは報道していない。

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(追伸)

◯ 旧統一教会「解散命令」論議に潜む危うさ(Japan In-depth、2022/10/18)

  • 旧統一教会に解散命令が下されても、活動や団体としての存続ができなくなるわけではない。解散となれば監督する官庁がなくなり、社会からより見えにくい存在になるが、それでもよいのか。税制優遇措置が問題なら、宗教法人格と税制優遇が不可分となっている宗教法人法制度の見直しを議論すべきではないか

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  • 問題となったマスク氏の投稿の経緯についてはほとんど報じておらず、日本のメディアは「陰謀論」を拡散したという極めて雑な報道。実際の経緯を解説した。

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  • 国葬の演出に電通が関与していたとの発言について、テレ朝コメンテーターの玉川徹氏が10月19日放送で改めて謝罪。しかし、放送番組審議会の意見を無視して経緯の説明を行なわかったことは放送法違反の疑いも。これで「ひと区切り」とするのかどうか、BPO・放送倫理検証委員会の判断に注目。

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(追伸)

  • 産経新聞の取材に応じてコメントが掲載されました。私のコメント箇所は以下の通り。

 ファクトチェックの普及推進を行う「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」(東京)の楊井人文(やないひとふみ)事務局長は「選挙期間などは(政治家の発言などをめぐる)ファクトチェックが重要だが、中立性などを懸念するあまり、大手メディアほど調査を控える傾向がある」と述べ「海外と比べて偽情報に対抗する日本の取り組みは遅れている」と指摘する。
 楊井氏はまた、新型コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などで人々の不安が増すなか、日本でも「偽情報が拡散しやすい環境が生まれている」と分析する。さらに、ネットの自動翻訳の精度向上などを背景に「海外で流布した偽情報がSNS経由で日本に流入、拡散する傾向がこの2、3年で特に強まっている」と警鐘を鳴らす。
 一方、同じ情報が翻訳されて各国で拡散しているのであれば、海外でのファクトチェックの成果を日本で利用することも可能になる。そのため同氏は「偽情報対策での国際的な協力は極めて重要だ」と強調している。
産経新聞サイトより一部抜粋

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