【まとめて紹介】ワクチン被害審査/旧統一教会問題/マスク氏Twitter買収/小室圭さん合格 など
私が独自の視点でニュースを検証、チェックして、各所で発表したりコメントしたりした内容について、ポイントをまとめて紹介します。興味のある記事がありましたら、全文をご覧いただけますと幸いです。
◯ 加藤厚労相、ワクチン健康被害の審査遅れ認める 心筋炎の頻度を比較したリーフレットは削除(Yahoo!ニュース個人、2022/11/4)

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加藤厚労相が国会で、新型コロナワクチンの健康被害救済制度に基づく審査状況について「1096件が予防接種と因果関係が審査会において認定されている」と答弁。非常に多くの被害申請がなされており、審査の処理が追いついていない現状を認めた。
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接種による重大な副反応とされる心筋炎の頻度が、新型コロナに感染した場合の心筋炎の頻度よりかなり少ないと説明してきた啓発リーフレットを、厚労省が撤回したことを認めた。本ニュースレター(2月24日配信)でいち早く検証し、情報操作が疑われると指摘していた。
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いずれも主要メディアは報道していない。
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(追伸)
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被害審査の詳しいデータは、私が主宰する「コロナ禍検証プロジェクト」のページ参照。
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審査滞留の問題は、9月13日配信「新型コロナワクチン健康被害の審査滞留か 申請4千人超で審査未了率75%に 被害認定は920人」も参照。
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日刊ゲンダイの連載「コロナワクチン接種後死亡を追う」(山岡淳一郎氏)が丁寧に取材しており、注目しています。
◯ 旧統一教会「解散命令」論議に潜む危うさ(Japan In-depth、2022/10/18)
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旧統一教会に解散命令が下されても、活動や団体としての存続ができなくなるわけではない。解散となれば監督する官庁がなくなり、社会からより見えにくい存在になるが、それでもよいのか。税制優遇措置が問題なら、宗教法人格と税制優遇が不可分となっている宗教法人法制度の見直しを議論すべきではないか。
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◯ 小室圭さんが合格後の直撃取材に応じなかったというニュースについてのコメント(Yahoo!ニュースコメント、2022/11/2)
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秋篠宮家の長女眞子さんの夫、小室圭さんが米ニューヨーク州の弁護士試験に合格した後、日本のメディアが外出中の小室さんに直撃取材し、「【無言】小室圭さん 2日続けてカメラの前に 取材には応じず 眞子さんの姿なし 近く弁護士登録手続きへ」と報じたニュースについて。カメラの前に出る意思がないことは明らかなのに「2日続けてカメラの前に」とか「報道カメラの前に姿を見せた」といった表現は不適切。
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◯ Twitterを買収したイーロン・マスク氏が「陰謀論」を拡散したというニュースについてのコメント(Yahoo!ニュースコメント、2022/10/30)
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問題となったマスク氏の投稿の経緯についてはほとんど報じておらず、日本のメディアは「陰謀論」を拡散したという極めて雑な報道。実際の経緯を解説した。
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◯ テレ朝が「演出」した玉川徹氏の「過剰な謝罪」は、放送法の義務を果たしたか(論座、2022/10/29)
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国葬の演出に電通が関与していたとの発言について、テレ朝コメンテーターの玉川徹氏が10月19日放送で改めて謝罪。しかし、放送番組審議会の意見を無視して経緯の説明を行なわかったことは放送法違反の疑いも。これで「ひと区切り」とするのかどうか、BPO・放送倫理検証委員会の判断に注目。
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(追伸)
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この問題については「玉川徹氏の訂正・謝罪とテレ朝の処分は適正だったか~「電通関与」発言をめぐる五つの論点」(論座)、「テレビ朝日 玉川徹氏国葬「電通」発言全文 何を語り、何を謝罪したのか 一部報道の文字起こしは不正確」(Yahoo!ニュース個人)も参照。
◯ 拡散するフェイクニュース 対策遅れで危うい日本の未来(産経新聞、2022/10/26)
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産経新聞の取材に応じてコメントが掲載されました。私のコメント箇所は以下の通り。
ファクトチェックの普及推進を行う「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」(東京)の楊井人文(やないひとふみ)事務局長は「選挙期間などは(政治家の発言などをめぐる)ファクトチェックが重要だが、中立性などを懸念するあまり、大手メディアほど調査を控える傾向がある」と述べ「海外と比べて偽情報に対抗する日本の取り組みは遅れている」と指摘する。
楊井氏はまた、新型コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などで人々の不安が増すなか、日本でも「偽情報が拡散しやすい環境が生まれている」と分析する。さらに、ネットの自動翻訳の精度向上などを背景に「海外で流布した偽情報がSNS経由で日本に流入、拡散する傾向がこの2、3年で特に強まっている」と警鐘を鳴らす。
一方、同じ情報が翻訳されて各国で拡散しているのであれば、海外でのファクトチェックの成果を日本で利用することも可能になる。そのため同氏は「偽情報対策での国際的な協力は極めて重要だ」と強調している。
→記事全文(途中から有料)
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