フランスでワクチン反対なら刑罰の新法制定？現地専門弁護士に聞く
フランスでワクチンに反対すると刑罰が科せられる法律が可決された、という情報が、先月からSNS上で広がっています。まとめサイトや前回参院選で登場した新政党なども言及。本当にそのような法律が可決されたのか。日仏両国で弁護士として活躍しているフランス法専門の金塚彩乃さんに調べてもらい、解説してもらいました。
金塚さんは、東京都の時短命令を争ったグローバルダイニングの裁判を担当するなど、コロナ禍での自由のあり方を日仏を比較して発信してきた方でもあります。
結論から言うと、フランスでワクチンに反対するだけで刑罰が科せられる内容の法律が可決したということはない、とのことです。ただ、表現の自由が制限される可能性が全くないと言い切れるのかというと、やや問題含みの法案でもあるようなのです。
では、今回可決されたと言われる法律は、どのような行為を犯罪化する内容なのか。問題があるとすればどこにあるのか。また、以前フランスでワクチン接種を実質的に義務化する法律が可決されたというニュースもあったが、その後どうなったのか。コロナ禍を経て、フランスの「自由」が変質してしまったということはないのか。
金塚弁護士にあれこれお聞きして、インタビューをまとめました。
今回の記事では、金塚弁護士へのインタビューを通じて、フランスで「ワクチンに反対したら刑罰を科す」という新法ができたのかどうか、実際の法案や審議状況を詳細に確認して、表現の自由をめぐる懸念点をお伝えします。
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